2015年10月22日 (木)

伊方原発と通販生活2015秋冬号、責任とっていない

通販生活2015年秋冬号が出ました。
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引用:通販生活https://www.cataloghouse.co.jp/
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安全保障や
原発の問題の記事がのっています。
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「巨大地震はいつ来るかわからない。原発ゼロ今すぐ。」
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絶対に原発再稼働はありえない。
表紙をめくると、
「放射能汚染も健康被害も「ほぼ解決した」ことにされようとしています。」という
内容の記事がのっています。
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ロシアのチェルノブイリ原発事故では、
・年間5ミリSv以上の地域は強制避難。
・年間1ミリSv以上の地区は希望すれば移住できる。
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日本では、年間20ミリSvが被ばく限度となっている。
事故前は、1ミリSvなのに、なぜなぜ???
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引用:ネットワーク「地球村」http://www.chikyumura.org/environmental/report/2014/09/30152021.html
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国が責任をとる?。
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現在、
自主避難した人たちには賠償がないか、
2015年6月には住宅支援策が打ち切られることが発表された。
事故から4年しか経っていない。
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この状況のどこが責任をとっているのだろうか。
愛媛県では伊方原発を再稼働させようとしているが、
福島の現状をよくみているのだろうか。
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避難指示区域の図をみると、
なんで市町村の区域でわけているのだろうか。
例えば、浪江町と田村市、大熊町と川内村など。
そんなに放射性物質は都合良く区域ごとに飛散しているのだろうか。
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引用:http://mainichi.jp/graph/2015/09/05/20150905ddm003040120000c/002.html
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このような状況で国、電力会社が責任をとっていると
言えますか?。
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