2017年12月14日 (木)

伊方原発差し止め判決!高裁全国初判断

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2017年12月11日 (月)

ICANノーベル平和賞受賞を祝い

引用:
朝日新聞社:
ICANノーベル平和賞受賞を祝い原爆ドーム前で集会
引用:
ANNnewsCH :
ノーベル平和賞授賞式 ICANにメダル授与(17/12/11)

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2017年12月10日 (日)

【2017年】世界人権デーと言葉の重み

【2017年】世界人権デーと言葉の重み
12月10日は、世界人権デーで、
4日~10日は、人権週間です。
図書館などで人権関係のチラシ、パンフレットを
おいていたので「何だろう?」を思っていましたが、
ニュース記事を見て気づきました。
東京新聞(株式会社中日新聞社)は、
12月10日の「世界人権デー」に、
社会的少数者といわれる人びとの声を集めた小さな新聞
「Silenced Newspaper」を発行します。
「Silenced Newspaper」の記事をみられるサイト
(一部引用)
「世界人権デー」は、国際連合が世界における自由、
正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、
すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として
世界人権宣言を12月10日に採択したことで定められました。
日本では、法務省と全国人権擁護委員連合会が、
同宣言の採択を記念して毎年12月10日を最終日とする
一週間(12/4〜10)を「人権週間」としています。
 昨今、人権問題は新聞をはじめ、
多くの団体やマスメディアで取り上げられていますが、
2017年の現在においても、
女性の人権や、
貧困家庭の子どもの権利、
障害者、
LGBTなど埋もれている声、
声にならない声を全て拾い上げているとは言い難い状況です。
「Silenced Newspaper」は、
そんな社会的少数者といわれる人びとの現状を視覚化することで、
人権について考えるきっかけになればと製作されました。
先日、サンデーモーニングの風をよむ
~失われる言葉の重み~の感想を書いたことにもつながりますが、
「人権」について、
子どもだけでなく、
大人たちも積極的に考えることだと思います。
(2017年12月 9日 (土)
「風をよむ~失われてゆく言葉の重み~ 2017年12月3日」:
早朝から「人権」について考えます。
参考:
「世界人権宣言70周年(1948 - 2018):
人権のために立ち上がろう - あなたの声を加えよう!」
国連広報センター (UNIC Tokyo):https://youtu.be/ZWvO_miLjfU

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2017年12月 9日 (土)

風をよむ~失われてゆく言葉の重み~ 2017年12月3日

風をよむ ~失われてゆく言葉の重み~ 2017年12月3日
政治家の失言は、
ネットやSNSを使う私たちも同じことが言えるとのこと。
このような状況は、
世界でも国のリーダーが平気で感情に訴える乱暴な言葉は発している。
私的な感情を公にさらけ出す風潮が行き着く先は、
差別や不寛容社会を生み出すことにつながる。
基本的人権の崩壊、民主主義の崩壊になるとのこと。
コメンテーターの方たちは、
言葉を磨くことは、思考を磨くことになる。大人になるということ。
昔の人たちは、自分の発する言葉に命をかけて磨いてきた。
他人の痛みがわからない。大人は律する立場にあるのに率先して使っているのはどうなのか。
ネットやSNSは悪いところだけでなく、良いところもある。新しい価値規範を作ったり、社会を変えていくにも役に立っている。
道徳観、正義感が薄れている。「忖度(そんたく)」が悪い意味で使われている。
言葉の重みがなくなっている。
国会は言論の府。メディアにも問題がある。こだわって検証する必要がある。
と、話されていたと思います。
・・
本会としては、
ネットやSNSの良いところを活かして
新しい価値規範や社会を変えていくことにつなげていきたい。
会員さんのなかでは、いくつになっても言葉を磨き続け、
自分自身を成長させていきたいという思いを持っている人が
多かったように思います。
私自身はまだまだですが、
私の周りには、
言葉を丁寧に使う方、
言い方を考えながら相手に伝えている方など、
言葉の重みを自覚されている方は何人もいます。
そのような方々もいる一方で、
最近の
ヘイトスピーチや
神奈川県の津久井やまゆり園の事件などをみると、
差別や不寛容な社会になっているのではないだろうかと
心配になります。
災害が来た時にこのような状況であれば
お互いに協力することも難しいのではないだろうか。
例えば、東日本大震災や熊本地震などで、
障がいのある方、何らかの支援が必要な方が
避難所を利用できない実態がありました。
・「障害者、避難所を転々 震災直後に平均4カ所移動 」
日本経済新聞2017年4月25日:
・「熊本地震 福祉避難所機能せず」
毎日新聞2016年4月25日
東日本大震災では、
住民のなかで障がいのある方の死亡率が2倍以上だったこと
など。
・「東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性 」
日本経済新聞2012年7月30日:
全く差別や不寛容をなくすことは難しいですが、
お互いに協力できる気持ちや関係を作っていくことが
大切ではないでしょうか。
災害はどこにでも起こる可能性はあります。
中四国でも南海トラフ地震が起き、
甚大な被害がでることを心配されています。
子どもだけではなく、
大人も学ぶ必要があると思います。
忙しく学ぶ時間がない場合、
例えば、
自動車などの免許の更新講習と
一緒に、
「差別や不寛容社会について
(「人権、民主主義って何?」など)」、
「災害支援について」などの
講習ができたら、
学ぶ時間を作れるのではないかと思います。
バリアフリー、ユニバーサルデザイン、
子ども・高齢者・障がい者の虐待防止法、
障害者差別解消法、
セルフネグレクト、パワハラ、セクハラ、マタハラ、
LGBT・・など、用語、法律が出てきています。
大人が学べる機会が必要だと思います。
私たちも学びたいです。
政府が「人づくり革命」というのであれば、
そこまで考えてやってほしい。
うそ・ごまかしをしない
「人づくり」、
「地域づくり」、
「社会づくり」に力を入れる必要があると思いました。

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2017年11月27日 (月)

核兵器と個人・社会の幸福(核兵器禁止条約とラッセル)

『学生ら「被爆国として恥」 核禁止条約不参加を批判』
引用:東京新聞:2017年11月27日 朝刊:
被爆者の証言を伝える若者の語り部として外務省が任命した
「ユース非核特使」らが意見交換するフォーラムが二十六日、
広島市で開かれ、核兵器禁止条約に反対する日本政府の対応を
「被爆国として恥ずかしい」などとする批判が相次いだ。
 外務省主催で、参加したのは現役特使と経験者ら十二人。
広島、長崎、沖縄各県の日本人七人の他、米国やロシアの学生が含まれる。
今年、国連で核禁止条約の交渉会合を傍聴した』
大学生や高校生からは、
「核抑止力を軸とした安全保障では核廃絶は進まない」と指摘。
日本政府の条約反対を「恥ずかしく、がっかりだ」』
(略)
『「(反対は)被爆者の頬をたたくようなものだ」と訴えた。』
(略)
「日本の核政策を巡る矛盾を心苦しく思うこともあった」。(略)
 米国の学生からは
「政府の姿勢を変えるためには市民の考え方から変える必要がある」との意見が出た。
『ノーベル平和賞ICAN川崎氏「政府の姿勢は残念」』
引用:日刊スポーツ:2017年11月24日:
(一部引用)
 ノーベル平和賞を受賞した国際非政府組織(NGO)
「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員
(49)が24日、横浜港大さん橋国際客船ターミナルで
「第95回ピースボート」の成果報告を行った。日本が核兵器禁止条約に
署名していないことについて「政府の姿勢については残念でならない。
世界はあきれている」と語気を強めた。
私たち、一人ひとりが動き、
変えていくことが大切。
「個人が幸福になるためには、
社会も幸福(平和)でなければならない」と、
バートランド・ラッセルが
「幸福論」のなかで述べていると言います。
(引用:小川仁志 100分de名著 ラッセル 幸福論 NHK出版 2017年)
社会が幸福になるために
私ができることは・・・。
うそごまかしで社会が幸福になるのでしょうか。
幸福になるとは思えません。
原発再稼働、
モリカケ問題、
・・・。

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2017年11月10日 (金)

ソウルの説明会で「韓国で獣医師になれる」“四国の獣医師不足”はどこへ?

ソウルの説明会で「韓国で獣医師になれる」“四国の獣医師不足”はどこへ
加計学園の獣医学部が認可されるとニュースで聞きました。
四国の獣医師不足は??。
(一部引用)『
 鳥インフルエンザなどの課題に取り組まなくてはならないのに、
四国には獣医師が不足している。
そのために岩盤規制に穴を開けた──これが安倍首相をはじめ、
国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や加戸守行・
前愛媛県知事が主張したことだった。
 しかし、蓋を開けてみたらどうだ。
「四国の獣医師不足は深刻」
「四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足は解消できない」
と言って規制緩和を正当化してきたのに、
実態は「卒業後は韓国で獣医師になれる」として学生を募集しているのだ。
 さらに、私立の獣医学部専門予備校の情報によると、
加計学園獣医学部が設けた「四国の地域入学枠」は特別推薦入試で16人、
センター試験利用入試で4人の計20人となっている(10月19日のデータ)。
当初、加計学園は四国の地域入学枠を30人としていたが、
そこから10人も減っていることになる。
引用:
リテラ:
認可決定の加計学園が留学生を大量募集!
「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR
なぜ話と実際が違うのでしょうか?。
なぜ四国に獣医師不足と言いながら、
四国の枠が20人なんでしょうか?。
説明が不十分。
加計理事長が公に出て説明していません。
納得できません。
(一部引用)『
地元・今治市では、郊外の丘陵地に巨大な校舎が急ピッチで建設され、
建物には既に「加計学園」「獣医学」の看板もかかっている。
地域活性化策の切り札と位置づけられてきた大学誘致の成就が確実になり、
市民からは安堵(あんど)の声も上がる。
 「転勤族が少なく、人口も減り続ける今治では過去にない動き。
『ほんまに(大学が)来るんか』と心配もあったが、
開学が決まってマンション所有者の皆さんも喜んでいるはず」。
今治市の宅地建物取引士の男性(53)は認可のニュースに笑みを浮かべた。
引用:毎日新聞 2017年11月10日
加計学園 今治の市民は「安堵」 獣医学部新設
今治市民は安堵は本当か?
市民ではなく、建設業者や宅建業者ではないだろうか。
私は全く安堵していません。
(一部引用)『
元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は
「愛媛県の長年の悲願が成就することや、
特区の狙いだとされる地方創生はこの問題の本質ではない」と強調。
「今回の問題で一番の疑惑とされる、
時の首相の『おともだち』を優遇したのではないか、
官僚がそんたくしたのではないか、という点が解明されていない」
と一連の経緯を疑問視した。
 また、設置審の議論についても
「最初から認可ありきのストーリーで進められた印象だ」と述べ、
「首相をはじめとする政治家や省庁幹部が国会で語った内容に納得した国民が、
どれだけいるだろう。
ほかに獣医学部を新設したい大学があったにもかかわらず、
加計学園だけに認められたプロセスは十分に検証されていない」と断じた。
引用:毎日新聞 2017年11月10日
:加計学園 「疑惑」残したまま 決着に疑問の声

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2017年11月 8日 (水)

3・11原発事故避難者を孤立させない!!(タブル2017年10月号)

コープ自然派 タブルVol.353(2017年10月号)の記事より

「3・11原発事故避難者を孤立させない!!」

というタイトルで、

コープ自然派脱原発ネットワークの学習会(2017831日)の記事がのっていました。

事務局長の瀬戸さんのお話です。

(引用)

『東日本大震災の避難者については、避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を復興庁がまとめて毎月発表しています。今年4月以降、その数が激減、3月には119,163人だったのが7月には89,751人となり、2万9,412人減少しました。これは、全国に避難する「自主避難者」への住宅無償提供が今年3月末で打ち切られ、「自主避難者」の多くが「避難者」として計上されなくなったためです。』

自主避難する方を見捨てていませんか?。

住宅無償提供が打ち切られた2万人の方たちの生活は?。

お話では、「避難の協同センター」を立ち上げた経緯も話されていますが、国や東京電力の対応がひどいです。

(引用)

「自主避難者の現状」

貧困の要素としては経済的貧困、関係性の貧困、知識の貧困がありますが、原発避難者はこれらを複合的に負わされています。そして、放射能汚染を我慢して帰還するか、貧困を覚悟して避難を続けるかの二者択一を迫られたのです。「これは経済的な圧力で被ばくを強いることであり、ぶっちぎりの乱暴さで兵糧攻めにすることです」と瀬戸さん。』

隣の記事には、弁護士の諸富さんを講師に招き、「これからの日本はどうなるの?」カフェを開いたお話をのせていました。

そのなかで、(引用)『「怖がってばかりでは権力者の思うつぼ。安全な食と手に入れたい、原発をなくしたいというような声を自由に発信し、行動することは基本的人権として憲法で保障されています。正しいことは堂々と自信を持って表現し、もし、弾圧されたら弁護士を頼ってください」』と諸富さん。

まだ原発事故は終わっていません。

基本的人権。日本国憲法第25条がおびやかされていませんか。

日本国憲法 第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

国は努めていますか???。

必要なところに支援が行っていません!。

コープ自然派でも

「コープ自然派脱原発ネットワーク」として活動をしています。

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2017年11月 4日 (土)

家カフェ 認知症 神戸フランツのプリン

・・
ときどき開いていた家カフェ。
地域づくり、まちづくりに貢献するために、
家カフェをさらに進化させます。
最近、
認知症カフェという言葉を耳にするようになりました。
認知症カフェは、
『「介護される人と介護する人」
「支えられる人と支える人」といった役割を外し、
オープンな空間や時間を作り出す。
~略~
その結果「ゆるやかに学ぶこと」
や「認知症の人にやさしい地域づくり」が
自然に浸透していく~』
・・
『カフェは「コーヒーを飲みながら、友人と語らうことができる大衆的な社交場」
「人々の休憩、語らい、待ち合わせや情報交換の場」という「文化的な側面」がある。』
『オープンでリラックスできる空間を整え、この場では社会や地域、家庭での役割を
一旦、脇に置いて学び合い、オープンな関係で対話を深めることから新たな発想を促進させる』
(引用:矢吹知之著 「認知症カフェ読本: 知りたいことがわかるQ&Aと実践事例」中央法規 2016年)
・・
カフェの特徴を活かしてまちづくり。
そんな場所が地域のいろいろなところにあると
面白いと思います。
もうけ重視ではなく、
対話、つながり、学び、気づき、リラックスを重視した場所。
・・
私たちもそのカフェづくりを計画しています。
・・
早速、カフェに出すスイーツの研究をしようと、
神戸フランツのプリンを食べてみました。
お値段が・・。
Photo
おいしいプリンをつくってみます。
高齢化が進む日本。
認知症になりやすい人口も増える。
「2025年には、認知症の人の数が約700万人、
高齢者の5人に1人になる~略~
誰もが自分のこととして認知症になった場合のこと、
家族が認知症にあることを考えておく必要があります」。
(引用:
武地一著 「ようこそ、認知症カフェへ 未来をつくる地域包括ケアのかたち」 
ミネルヴァ書房 2017年)
その他、介護離職や
介護負担による自殺の問題もあります。
当事者やその家族だけの問題ではなく、
地域、日本全体の問題です。
認知症カフェの取り組みも参考に
家カフェ進化計画中。

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2017年10月29日 (日)

ICANより、日本は橋渡しではなく分断をまねいていると言われました。

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2017年10月22日 (日)

選挙「信任を得た」は本当か?

選挙「信任を得た」は本当か?
選挙結果が報告されています。
自民党が過半数の議席を超えたことに、
国民から「信任を得た」と報道されていますが、
それは嘘だと思います。
その理由の一つは、小選挙区比例代表並立制の問題があります。
通販生活
一部引用:「山口二郎さん 「9条護憲」「脱原発」に特化した反自民の受け皿を作ることが必要です。」より
山口二郎さんの話のなかで
小選挙区制の問題を指摘しています。
特定秘密保護法、原発再稼働、
そして閣議決定による集団的自衛権の行使容認など、
安倍政権の暴走が止まりません。
暴走を可能にさせているのは、
衆議院での自民党一強体制で、
それを作り上げた大きな原因は小選挙区(比例代表並立)制にあります。
 小選挙区制の最大の特徴は「1位の政党に大きなボーナスを与える」こと。
つまり、得票率の差を増幅して議席数の差にする選挙制度なのです。
2012年12月の総選挙でもその特徴が顕著であり(左頁図)、
その前のいわゆる「政権交代選挙」(09年)や「郵政解散選挙」
(05年)でも同様の傾向が見られます。
Photo

反自民の受け皿を作る必要があるのに、
希望の党ができたり、
前原代表による民進党分裂などによって野党共闘ができにくかった。
それが自民党の議席をのばす結果になったのだと思います。
なぜ前々から小選挙区制の問題点を指摘しているのに
同じような結果になるのか?。
権力ゲームをしている人。
選挙の時だけ都合の良い話、ウソ、ごまかしをしている人。
・・。

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