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2017年12月

2017年12月28日 (木)

不動産サブリース問題ふたたび。レオパレスは大丈夫?。

本会でも2015年5月17日の記事に、 不動産サブリース問題の記事をのせましたが、

私たちの住んでいる地域でも 今なおいろいろなところにアパートが建っています。
レオパレスの「終了プロジェクト」について詳しく知りたいです。
このような私たちの生活に関わる話題をもっと放送してほしいです。
まだ朝からトップニュースで相撲の話題が放送されています。
参考:
サブリース被害対策弁護団 https://sublease-bengodan.jimdo.com/

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2017年12月27日 (水)

生活保護の減額、”Nothing about us without us”

生活保護の減額、”Nothing about us without us”
「生活扶助、約7割の世帯が減額へ」
引用:朝日新聞:
2017年12月23日:
生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、
来年度の見直しで受給世帯の約7割で減る見通しになった。
厚生労働省が22日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、
地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは2018~20年の毎年10月に段階的に行う。
扶助費は最終的に年間160億円(1・8%)減る。
反貧困ネットワークが
「生活保護の引き下げ」に関して反対の意見表明を出しています。
参照:
(一部引用)
生活保護制度は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を実質的に保障する制度である。
この水準を下げるということは、よほどの理由がなければなされるべきことではない。
 ところが、「一般低所得層との均衡をはかる」と称して、生活保護を切り下げるということがおこなわれてきた。
 すでに、2013年度には、3年間で6.5%も生活扶助の削減が強行された。
今回の検討案は、それをはるかに上回る規模での削減案である。
 また、ひとり親世帯に支給される母子加算の減額も検討されているという。
 前回引き下げた時にも、生活保護制度の利用者の生活実態についての詳細な聞き取り等の調査が必要だったはずだが、
それが十分におこなわれたわけではない。
 今回の検討案も、「引き下げ」を前提とした検討というべきもので、
生活保護制度を利用している当事者の声を反映させることなく検討が進められている。
母子家庭で6~7割が貧困と言われたり、
子どもの貧困問題では、母子家庭の状況が悪く、
支援が必要と言われている。
参考:『「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%』
東京新聞:2017年6月27日:
生活保護費の減額検討は、
子どもの貧困対策にも逆行していませんか?
当事者の声を聴かず、現状もふまえていない
ことは大問題ではないだろうか。
生活保護制度の利用者だけの問題ではなく、
誰もが影響を受けます。
参考:『生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 
保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」
:キャリコネニュース:2017年12月8日
削減したお金はどこに流れていくのでしょうか?。
“Nothing about us without us”
(私たち抜きに私たちのことを決めるな)と、
障害者権利条約の策定や日本が条約を批准しようとしている時
にも注目された言葉ですが、
その言葉を思い出しました。
国民抜きに勝手に決めて、私たち一人ひとりの権利、
いのちが守られるのだろうか。
「いのちのとりで裁判全国アクション」が、
「生活保護制度の充実を求める緊急署名」をつのっています。

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2017年12月25日 (月)

種子法廃止の問題。明雄さんがTOKIOにつなぐ!

『食の根幹にかかわる問題が国会で議論されず

民主的プロセスを経なかったことは大きな問題です。

米の価格は下がり続け、タネの価格が上がればやめていく農家が増えるでしょう。

タネを未来の世代に手渡すために地方議会に意見書を提出したり、

公共品種を守る法律を議員立法でつくるような取組を全国各地で行うことができるのではないでしょうか」』と、

松平尚也さん(有機農家・ジャーナリスト)が提案していました

(引用:コープ自然派タブル 2017年12月 VOL.357

「種子法」廃止で失われるもの コープ自然派兵庫での学習会にて)。

明雄さんの思いが入ったタネをTOKIOが受けついだ。感動。

明雄さんの笑顔が忘れられません。

私たちができることをやっていくしかないです。

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2017年12月24日 (日)

家カフェの見直し

ほそぼそと
家カフェをしている本会ですが・・・。
カフェの起業も難しいですね。
「カフェで起業する人がだいたい失敗する理由
ロマンとソロバンを両立できないと勝てない」
引用:東洋経済オンライン:
2017年12月24日:http://toyokeizai.net/articles/-/200982
(一部引用)
早期「閉店」に追い込まれる共通項
開業して数年で廃業に追い込まれる理由~略~。
(1)「自分の城」の理想形にこだわりすぎる
(2)「収支計画」や「採算管理」が甘い
家カフェも(1)と(2)の見直しが必要です。
「人口1千人当たり喫茶店数が最も多いのは高知県」とは
知りませんでした。
引用:
総務省統計局:
統計トピックスNo.95 経済センサスから分かる日本の「いま」 喫茶店の「いま」
高知県のカフェ状況が参考になるかもしれない。
引き続き調査を行います。

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パタゴニア⇒#いしきをかえよう⇒石木ダム問題⇒モリカケ問題、原発問題

パタゴニア⇒#いしきをかえよう⇒石木ダム問題⇒モリカケ問題、原発問題
寒い季節や登山に合うパタゴニアの服。
応援買いをしようと会員さんから話がありました。
パタゴニアは、環境問題についても情報発信やよびかけを行っています。
例えば、長崎県の石木ダム問題について、
多くの人に知ってもらいたいと呼びかけています。
パタゴニアは長年の経験から、さまざまな環境問題を考えるとき、各々が「問題を知る」ことで、
少しずつでも「意識を変え」、さらに「行動を変える」という過程の重要性を痛感しています。
そこで、石木ダム問題についても、活動に取り組む長崎県の市民団体や個人、
著名人とともに、パタゴニアも協力し、「#いしきをかえよう」という新たな取り組みをはじめています。
まずは石木ダム問題を「知り」、ダムへの「意識を変える」ことで、
ひとりでも多くの人に、石木ダムの建設について公開討論会を開催することを長崎県に求める署名への協力をお願いするものです。
「#いしきをかえよう」では、俳優の伊勢谷友介さん、音楽家の坂本龍一さん、作家のいとうせいこうさんなども、
それぞれの立場から石木ダム問題に対する思いを寄せてくださっています。
約538億円の長崎県民の税金を使ってダムを建設する必要性が
あるのか考えさせられます。
引用:
#いしきをかえよう:http://change-ishiki.jp/
今のモリカケ問題や原発問題にも通じているような気がします。
核ごみ動員、東電が調査
機構が参加要請と内部告発
引用:
京都新聞:
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、
謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、
東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが23日、
東電への取材で分かった。主催者の原子力発電環境整備機構が、
参加を要請していたとする内部告発があったため。社員に経緯を聴き、
状況を詳しく調べる。
 機構は電力会社などの利害関係者の参加を把握せず、
他の参加者と見分けが付かないような運営をしていた。
機構は20日、利害関係者の出席者数などを調べると発表したが、
東電としても実態の把握が必要だと判断した。
原発事故が起き、今なお避難が続いているなか、
なぜ以前と同じようなことが行われているのでしょうか。
石木ダム問題もモリカケ問題、原発問題も
同じように思えるのですが・・・。
うそ、ごまかしが当たり前になっていないでしょうか。
ふるさとや環境がうばわれたり、こわされる・・・、
そこまでしてまで必要なものなのか・・・、
誰が得をするのでしょうか?。
マスコミには、
相撲報道と同じように、
これらの問題を取り上げてほしいと
強く思います。
本会では、
応援買いなど、
私たちにできることをやっていきます。

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2017年12月18日 (月)

ウーマンラッシュアワーさん、漫才で政治を思いっきり批判する

ウーマンラッシュアワーが
『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発!
原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も
会員さんからウーマンラッシュアワーの漫才を
みてほしいと言われてみました。
「すごい!」
政治に思いっきり切り込んでいます。
最近、芸人さんでここまで政治についてテレビで語っている
人をみたことがありません。
テレビ、ラジオなど、
最近の相撲報道にかけるエネルギーと同じくらいに、
原発事故、沖縄基地問題、もりかけ問題などにも
報道をしてほしい。

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2017年12月14日 (木)

伊方原発差し止め判決!高裁全国初判断

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2017年12月11日 (月)

ICANノーベル平和賞受賞を祝い

引用:
朝日新聞社:
ICANノーベル平和賞受賞を祝い原爆ドーム前で集会
引用:
ANNnewsCH :
ノーベル平和賞授賞式 ICANにメダル授与(17/12/11)

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2017年12月10日 (日)

【2017年】世界人権デーと言葉の重み

【2017年】世界人権デーと言葉の重み
12月10日は、世界人権デーで、
4日~10日は、人権週間です。
図書館などで人権関係のチラシ、パンフレットを
おいていたので「何だろう?」を思っていましたが、
ニュース記事を見て気づきました。
東京新聞(株式会社中日新聞社)は、
12月10日の「世界人権デー」に、
社会的少数者といわれる人びとの声を集めた小さな新聞
「Silenced Newspaper」を発行します。
「Silenced Newspaper」の記事をみられるサイト
(一部引用)
「世界人権デー」は、国際連合が世界における自由、
正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、
すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として
世界人権宣言を12月10日に採択したことで定められました。
日本では、法務省と全国人権擁護委員連合会が、
同宣言の採択を記念して毎年12月10日を最終日とする
一週間(12/4〜10)を「人権週間」としています。
 昨今、人権問題は新聞をはじめ、
多くの団体やマスメディアで取り上げられていますが、
2017年の現在においても、
女性の人権や、
貧困家庭の子どもの権利、
障害者、
LGBTなど埋もれている声、
声にならない声を全て拾い上げているとは言い難い状況です。
「Silenced Newspaper」は、
そんな社会的少数者といわれる人びとの現状を視覚化することで、
人権について考えるきっかけになればと製作されました。
先日、サンデーモーニングの風をよむ
~失われる言葉の重み~の感想を書いたことにもつながりますが、
「人権」について、
子どもだけでなく、
大人たちも積極的に考えることだと思います。
(2017年12月 9日 (土)
「風をよむ~失われてゆく言葉の重み~ 2017年12月3日」:
早朝から「人権」について考えます。
参考:
「世界人権宣言70周年(1948 - 2018):
人権のために立ち上がろう - あなたの声を加えよう!」
国連広報センター (UNIC Tokyo):https://youtu.be/ZWvO_miLjfU

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2017年12月 9日 (土)

「2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減」って知っていますか?

2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
Photo
テレビやラジオなどのニュースで、
年収800万円以上が増税されると
聞きましたが、
年収800万未満でも保険料や年金の負担増で
手取りが減っているではないですか!!。
それも年間だと1ヶ月分も減っている。
マスコミはもっと情報の伝え方を考えてほしい。
相撲の事件で
ものすごくマスコミが
毎日おっかけて、
毎日つっこんでいましたが、
同じように、国会の答弁やモリカケ問題に
もっともっとつっこんでほしい。
会員さんのなかには、
「また相撲かー!」と叫んでいました。
今の国会状況をみると、
マスコミは
ごまかしに加担しているように見えます。
気のせいだと良いのですが・・。
それにしても、手取り減とは・・・
えっ?、生活保護費引き下げを検討しているの?
「子どもの貧困」問題が言われていましたが
解決したの?。
待機児童の問題は?。働きたくても働けない。活躍できない状況は
解決したの?。
物の値段が上がっているのに、手取りや生活保護費を引き下げる
とどうなりますか?
財布のひもをきつくしめる⇒個人消費が落ち込み⇒景気が下降
となりませんか?
アベノミクスはどうなった?。
地方にその果実がくるのではなかったのですか?。
不思議~。

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風をよむ~失われてゆく言葉の重み~ 2017年12月3日

風をよむ ~失われてゆく言葉の重み~ 2017年12月3日
政治家の失言は、
ネットやSNSを使う私たちも同じことが言えるとのこと。
このような状況は、
世界でも国のリーダーが平気で感情に訴える乱暴な言葉は発している。
私的な感情を公にさらけ出す風潮が行き着く先は、
差別や不寛容社会を生み出すことにつながる。
基本的人権の崩壊、民主主義の崩壊になるとのこと。
コメンテーターの方たちは、
言葉を磨くことは、思考を磨くことになる。大人になるということ。
昔の人たちは、自分の発する言葉に命をかけて磨いてきた。
他人の痛みがわからない。大人は律する立場にあるのに率先して使っているのはどうなのか。
ネットやSNSは悪いところだけでなく、良いところもある。新しい価値規範を作ったり、社会を変えていくにも役に立っている。
道徳観、正義感が薄れている。「忖度(そんたく)」が悪い意味で使われている。
言葉の重みがなくなっている。
国会は言論の府。メディアにも問題がある。こだわって検証する必要がある。
と、話されていたと思います。
・・
本会としては、
ネットやSNSの良いところを活かして
新しい価値規範や社会を変えていくことにつなげていきたい。
会員さんのなかでは、いくつになっても言葉を磨き続け、
自分自身を成長させていきたいという思いを持っている人が
多かったように思います。
私自身はまだまだですが、
私の周りには、
言葉を丁寧に使う方、
言い方を考えながら相手に伝えている方など、
言葉の重みを自覚されている方は何人もいます。
そのような方々もいる一方で、
最近の
ヘイトスピーチや
神奈川県の津久井やまゆり園の事件などをみると、
差別や不寛容な社会になっているのではないだろうかと
心配になります。
災害が来た時にこのような状況であれば
お互いに協力することも難しいのではないだろうか。
例えば、東日本大震災や熊本地震などで、
障がいのある方、何らかの支援が必要な方が
避難所を利用できない実態がありました。
・「障害者、避難所を転々 震災直後に平均4カ所移動 」
日本経済新聞2017年4月25日:
・「熊本地震 福祉避難所機能せず」
毎日新聞2016年4月25日
東日本大震災では、
住民のなかで障がいのある方の死亡率が2倍以上だったこと
など。
・「東日本大震災の障害者死亡率、全体の2.5倍 逃げ遅れた可能性 」
日本経済新聞2012年7月30日:
全く差別や不寛容をなくすことは難しいですが、
お互いに協力できる気持ちや関係を作っていくことが
大切ではないでしょうか。
災害はどこにでも起こる可能性はあります。
中四国でも南海トラフ地震が起き、
甚大な被害がでることを心配されています。
子どもだけではなく、
大人も学ぶ必要があると思います。
忙しく学ぶ時間がない場合、
例えば、
自動車などの免許の更新講習と
一緒に、
「差別や不寛容社会について
(「人権、民主主義って何?」など)」、
「災害支援について」などの
講習ができたら、
学ぶ時間を作れるのではないかと思います。
バリアフリー、ユニバーサルデザイン、
子ども・高齢者・障がい者の虐待防止法、
障害者差別解消法、
セルフネグレクト、パワハラ、セクハラ、マタハラ、
LGBT・・など、用語、法律が出てきています。
大人が学べる機会が必要だと思います。
私たちも学びたいです。
政府が「人づくり革命」というのであれば、
そこまで考えてやってほしい。
うそ・ごまかしをしない
「人づくり」、
「地域づくり」、
「社会づくり」に力を入れる必要があると思いました。

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2017年12月 2日 (土)

内部被ばくについての学習会(コープ自然派)

内部被ばくについての学習会(コープ自然派)
2017年12月12日~15日にかけて、
四国で守田敏也氏をまねき、
放射性被ばく学習講演会を行うようです。
コープ自然派しこく:
2017年7月に静岡で
守田敏也さん講演会『原発からの命の守り方』が行われました。
その動画がアップされています。
ブログを書くネタにするために、
静岡講演の動画を少しだけ見ようと思いましたが、
内容がショックすぎて最後まで見てしまいました。
日本でとんでもないことが
起こっているのではないかと思いました。
静岡講演では、
守田氏が内部被ばくの影響について、
原爆の被害、全国の状況、日常生活、
医療の状況、物理学などから
説明しています。
被ばくをしたからあきらめるのではなく
対策、対応はできるとのこと。
・・
・被ばくの防護三原則
1.「時間」
2.「遮蔽(しゃへい)」
3.「距離」
・・
・内部被ばくをふせぐには
1.被ばく地帯に近づかない、遠ざかるが大原則
2.汚染されたものを食べない
3.被ばくへの抵抗力をつける
・・
放射性物質を内部に入れないようにする。
守田氏は、
原発を『「ブレーキがかからなくなることのある車」
を走らさせているようなもの!』と
警告しています。
その他、原発再稼働するための、
原発事故対策、ベントの問題・・など
多くの問題点を守田氏は指摘しています。
災害、南海トラフ地震についても説明しています。
◆災害に対応するために
・災害心理学、災害社会工学を学ぶ必要がある。
災害時の人間に起こる心理を知っておく。
避難訓練が大事。
・「ハザードマップを信じるな」。
ハザードマップで安全地帯と思っているところにも
被害が起きる可能性がある。
・「いかなる状況においても最善を尽くせ」。
・「率先避難者たれ」。
釜石の奇跡。中学生の率先避難が多くの人を助けることになった。
・・
勉強になりました。
福島第一原発事故はまだ終わっていません。
放射性物質、災害についての勉強は、
今もこれからも続けていく必要があります。
原発から近いところに
住んでいる方たちが、
内部被ばくの防護対策をすると、
バッシングを受ける状況があるとのこと。
バッシングが起きること自体、
原発事故がなければなかったことです。
原発再稼働にはぜったいに反対です!。
「ハンドブック原発災害にたくましく備えよう」兵庫県篠山市

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