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2017年2月21日 (火)

共謀罪おいしくない。

安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ!
法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ
安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、
共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。
前述のとおり、
共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。
つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、
裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、
政府批判を排除することが可能となるのだ。
・・
国民にとってとても危険な法律と思うのですが、
共謀罪についてもマスコミはあまり報道していないように
思います。
・・
原発を次々と再稼働させている政府。
原発反対と言っている本会も
目ざわりな団体になるかもしれません
・・
「表現の自由侵害も」 県弁護士会が「共謀罪」法案に反対の声明
引用:東京新聞 2016年12月14日
 千葉県弁護士会(山村清治会長)は、
犯罪計画を話し合うなどするだけで罪に問われる可能性のある
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」に、
反対する会長声明を出した。九日付。
 共謀罪を盛り込んだ法案は、世論の強い反対などで過去三度、
廃案になった。
政府は、テロ対策を目的とした新法案として、
来年の通常国会に提案を検討している。罪の適用対象を
「組織的犯罪集団」と定義。
罪となる犯罪の範囲を「四年以上の懲役・禁錮の罪」と定めている。
 声明では、新法案の対象罪種が道路交通法違反や公職選挙法違反などを
含めて六百以上もあり広すぎると指摘。
犯罪の実行前の計画段階で刑事処罰の対象とするのは
「国家権力に乱用されれば、個人の思想・信条の自由や
表現・集会・結社の自由が侵害されかねない」と批判している。
 新法案が、罪になる要件に、犯罪計画を実行するための
資金確保などの準備行為まで含めている点について
「計画に参加したうちの一人が準備行為をすれば、
準備行為をしていない参加者も捜査・起訴の対象となり処罰されうる。
計画に参加しただけで危険な行為をしていない者を処罰する
『共謀罪』の本質は何ら変わらない」としている。 

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